小山市議会２００５年１２月定例議会での一般質問要旨
質問 ： 歳入について
歳入についてでございますが、市政運営あるいは行政事業推進に当たっては、そのベースとなる財源確保が最も重要なことであります。そこで、市として財源確保に関して具体的な方策はどのようなことがあるか、そして自主財源である市民税、固定資産税を初めとする市税などの収入見込みはどの程度になるのかお伺いいたします。
また、依存財源である国県支出金、交付金、市債の発行額についてもお伺いいたします。
答弁（桜井企画財政部長）
初めに、財源確保の具体的方策はについてでございますが、まず歳入の根幹であります市税の確保対策について申し上げます。税収の向上を目的に平成７年度、収納率の向上と新たな滞納者を増加させないための全庁的な組織として、助役を本部長とする市税確保対策本部を設置し、全職員による滞納者宅への休日訪問、口座振替の推進を図るとともに、税関係担当職員による休日夜間訪問及び電話催告による納税指導などを実施しております。さらに、平成15年度より毎月１回、月末の日曜日、納税窓口の開設、差し押さえなどによる滞納処分の強化なども実施しております。また、三位一体の改革により、国庫支出金のうち国の省庁横断的な交付金などの新たな交付金制度が示されており、これらの交付金を積極的に確保するため、国、県への要望活動や情報収集、分析に努めております。このほか、平成17年度から取り組みが開始されました第４次行政改革の中では、財政戦略の項目の中に新たな収入の確保を位置づけ、平成18年度実施に向け検討しているところでございます。
次に、②、市税等の自主財源はについてでございますが、個人市民税は、景気の回復と地方税法改正による税収が見込まれ、平成17年度予算額に対し11.0％、約６億4,000万円増の65億4,000万円程度を見込んでおります。法人市民税は、企業の業績に不確定な面があるため、平成17年度に対し0.9％減の約28億1,000万円程度と見込んでおります。市たばこ税は、健康志向や健康増進法の施行などで喫煙者数が減少傾向にあり、平成17年度に対し1.1％減の11億5,000万円程度になると予想しているところでございます。固定資産税は、引き続き土地が下落していること、また３年に１度の評価替えなどによりまして、平成17年度予算に対し4.4％、５億1,000万円減の112億3,000万円程度を見込んでおります。都市計画税につきましては固定資産税と同様の状況であり、平成17年度予算に対し6.2％、約１億1,000万円減の16億7,000万円程度を見込んでおり、市税全体では平成17年度予算とほぼ同じ241億円程度を見込んだところでございます。
交付税、国県支出金と市債の予想でございますが、まず地方交付税につきましては、国の三位一体改革などを考慮いたしまして、約17.8％、１億3,000万円減の６億円と見込んでおります。国県支出金につきましては、小山駅東口新都市整備事業、美田中学校体育館改築事業など継続して実施しております大型事業や少子高齢化などによる社会保障費などの増加により、前年比7.1％、約５億円増の74億円程度を見込んでおります。市債につきましては、毎年新規借入金を償還額より少なくすることで残高を計画的に減少させることとしており、平成17年度予算に対し8.7％、約４億7,000万円減の39億7,000万円程度を見込んだところでございます。
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