質問 ： 予算編成にあたっての基本方針と当初予算規模について
予算編成に当たっての基本方針、そして来年度の当初予算規模をどの程度考えているのかお伺いいたします。
答弁（大久保市長）
まず、歳入面では、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれ、また地方税法改正により市民税の伸びが期待できるものの、依然として予断を許さない状態が続くものと予測されています。さらに、国の三位一体の改革により、国庫補助負担金の削減や地方交付税の抑制等の実施と税源移譲について全体像はほぼ決まったものの、詳細は未確定であります。
歳出につきましては、人件費などの義務的経費を初め、経常経費の縮減に努めているものの、平成16年度の経常収支比率は依然として高水準で推移しております。中でも人件費比率は年々改善されておりますが、23.2％と県内都市平均より2.3ポイント高く、歳出構造の改革が急務であり、人員の適正化、給与制度の見直しなどを進めてまいります。
一方、投資的経費はその確保に努力していることから、回復の傾向にあるものの、宇都宮市の18.0％や県内都市平均14.9％より低く、まちづくりのためにもさらなる回復が必要であります。
このような厳しい財政状況を踏まえ、平成18年度予算の編成に当たりましては、次の３項目の重点指針により進めることといたしております。
第１に、総合計画の具現化、事業の選択と重点配分として、総合計画実施の初年度に当たり、その施策の着実な推進と市民ニーズを的確にとらえ、経済の活性化と小山に企業と人を呼び込む施策の推進、都市再生、農村振興などを重点的に実施し、事業の選択と重点配分を行ってまいります。
第２に、子育て支援、福祉の向上と教育の充実、市民協働社会の実現として、市民福祉の向上とすべての市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、次世代育成子育て支援、高齢者の生きがいづくり支援、介護予防の推進体制整備、教育の充実などと自治基本条例の制定などによる市民協働社会の実現を目指してまいります。
第３に、財政構造改革の推進として、経常経費の削減や投資的経費の確保など財政の健全化を進めるとともに、財政構造の改革のため、平成17年度から実施の第４次行政改革大綱に基づく取り組みを集中的に実施し、事務事業の見直し、人件費比率の他市並みの引き下げ、指定管理者制度、ＰＦＩなどの民間活力の積極導入などを推進し、歳入面では一層の市税収納率向上に積極的に取り組んでまいります。
次に、予算規模につきましては、現在編成作業に取りかかったところでありまして、予算要求額と総合計画、実施計画策定時の概算額、税等の歳入見込みを考慮いたしますと、おおむね平成17年度と同程度の510億円台となるものと考えております。この予算規模につきましては、市税を初めとする歳入が平成17年度と同程度確保できる見込みであること、また歳出では駅東口新都市整備事業などの大型事業が継続していること、さらに区画整理事業への支援や地域情報化の推進などにより、前年度と同程度の予算規模になるものであります。
予算編成に当たりましては、以上の事項を基本として、全般にわたってゼロベースの視点で事務事業評価制度の成果を反映した事業の見直しと予算配分の重点化、効率化を実施し、また施策の選択に当たっては、必要性、緊急性、投資効果などについて十分検討し、最少の経費で最大の効果を上げるため、豊かで活気があり、暮らしやすい小山の創造のため予算編成を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
再質問
再質問させていただきたいと思いますが、まず18年度予算についてお伺いいたします。歳入について３点ほどお伺いしたいと思うのですが、まず三位一体の改革によって国庫補助金負担金の削減、地方交付税などの抑制がありますが、ここ数年の推移、これを前年比で幾らぐらい減っているのか、まず一つお伺いしたいと思います。
また、個人市民税、先ほど地方税法の改正によって前年比11％、約６億4,000万円の増収が見込まれるとのことでございましたが、地方税法の改正とはどのような内容なのかお伺いいたします。
そして、さらにご答弁いただいた新たな収入の確保の位置づけとありましたが、例えばどのようなものが考えられるかお伺いいたします。
答弁（桜井企画財政部長）
まず、第１点目の三位一体改革によります関係で国庫補助負担金の推移でございますが、手持ちの資料で余り前までの資料はないのでありますが、まず15年度につきましては国庫補助負担金が31億7,642万円でございました。これに対しまして16年度の国庫補助負担金が45億6,328万円ということで増になっています。44％、約13億8,000万円の増となっております。それから、17年度の国庫補助負担金の見込みでございますが、約46億5,000万円、これも16年に比べまして２％、約9,000万円増となっております。これは美田中学校とか、それから小山駅東口の新都市整備、それから生活保護の社会保障費もあるのですが、大型事業がございましたので増になっているということでございます。
では三位一体の改革による影響はないのかということでございますが、そういう特別な事業でふえているということで、三位一体の改革による影響額につきましては、16年度では約３億5,000万円、これが削減されております。その見返りといたしまして所得譲与税というのが交付されておりますが、所得譲与税につきましては約２億6,000万円交付されておりまして、差し引きで9,300万円ぐらいのマイナスということでございます。
それから、17年度につきましては、削減額が約５億4,000万円、それに対しまして所得譲与税で交付されるものが大体同じ額の５億4,000万円ということで、17年度につきましては国県補助の削減と、それからその見返りとして税源移譲されます所得譲与税につきましては大体とんとん、16年度につきましては、削減額の方が大きかった。9,300万円ぐらい大きかった。それに対しましては地域再生事業債というような起債を国で認めておりまして、その補てんとして地域再生事業債が充てられたということでございます。
それから、交付税につきましては、単位費用の見直しなどが三位一体改革によって行われておりまして、15年度では普通交付税が約９億4,000万円、特別交付税が約６億4,000万円、合計で15億7,900万円程度ほど、約でございますが、15億7,900万円15年度に交付されました。これに対しまして16年度につきましては普通交付税で５億4,600万円、特別交付税で５億6,000万円、合計で約11億9,000万円ということで、交付税につきましては普通、特別合わせますと約４億7,000万円の減、29.7％の減ということでございます。17年度の交付税の見込みにつきましては、普通交付税が２億3,000万円、特別交付税が、これも見込みで４億3,000万円、合わせまして６億6,000万円ということで見込んでおりますが、この17年度の見込額につきましては、16年度に比べて約40％の減というふうに見込んでおります。
それから、第２点目の地方税法改正の内容でございますが、妻の均等割が17年度２分の１ということだったのですが、18年度からは全額妻の均等割が課税になる、移行するということで1,700万円程度増になる見込みと。それから、老年者の控除が廃止されるということで5,500万円。それから公的年金等の控除の縮小、これによりまして2,300万円。それから、定率減税が２分の１縮減されるということによりまして３億4,800万円、合計で４億4,300万円の増収と見込んでおります。先ほどの６億4,000万円との差は、その他の差は自然増といいますか、通常の所得増ということでございます。
それから、３点目の新たな収入の確保ということにつきましては、現在広告収入を検討しておりまして、例えば駅の連絡通路、それから市民課での封筒、ホームページ、コミュニティーバスの広告とか、そういう広告収入を新たな財源として18年度施行に向けて準備をしているところでございます。以上でございます。
