小山市議会２００５年２月定例議会での一般質問要旨
質問 ： POSシステムを活用して直売所会員に対する情報提供
（仮称）都市と農村交流センターの直売所運営と商品管理についてお伺いいたします。平成16年第３回定例会において、インターネット上の仮想商店街について提案させていただきましたが、そのとき、全国へ小山ブランドの発信が目的でございました。さらに今回、（仮称）都市と農村交流センターに対する提案第２弾としてＰＯＳシステムを活用した直売所会員に対する情報提供システムを提案させていただきたいと思います。
さて、（仮称）都市と農村交流センターにおいて、直売所が占める割合は非常に高いものとなり得ると思います。特に直売所に出荷する生産者、いわゆる直売所会員でございますが、直売所の命運を握っていると言っても過言ではないと考えます。
そこで、直売所会員の方々にスムーズな出荷及び追加出荷をしていただくためにＰＯＳシステムを活用して、直売所会員に情報提供はできないでしょうか。直売所会員が自分の出している商品の売り上げなど商品管理を携帯電話のメールやｉモード、またパソコンでリアルタイムに把握することができれば、電話で確認したり、直売所まで行くこともなく、追加出荷の数量の確認等ができたりいたします。例えば島根県奥出雲産直振興推進協議会で行っている直売所では、ＰＯＳシステムを利用して２時間ごとに自分の出荷した商品の売れ行き、商品ごとの売れ行きがわかるようになっており、あすの出荷品目の選定や追加出荷の数量などの予測に役立てているそうです。（仮称）都市と農村交流センターでは、２時間ごととかではなく、ＰＯＳシステムと連動してリアルタイムで携帯電話のメールやｉモードによる情報を見られるようにすれば、田んぼや畑にいて、その情報を確認して畑から直接追加出荷に行けます。もちろん、昨日の答弁にもございましたが、農業を営んでいる方々の高齢化の問題があり、携帯電話が使えないのではないかというお話もあると思います。ただ、直売所会員で、これからの農業を担っていく次世代、特に認定農業者の方々、ＪＡ青年部の方々であれば、このようなシステムを上手に活用できるのではないでしょうか。一昨日、角田議員の質問の中で直売所会員は現在、穂積地区、中地区で76名、他地区で99名との答弁がございました。将来的には小山ブランドの発信を考えるときに、中、穂積地区以外の他地区の直売所会員の増加が都市と農村交流センターの経営に多大な影響を及ぼすことは紛れもない事実でございます。他地区の方が一々直売所まで在庫の確認をしに行くのではなく、携帯電話というツールを用いて情報のやりとりをするシステム化ができれば、直売所の品ぞろえも多様化し、都市と農村交流センターの集客効果も上がるのではないでしょうか、お伺いいたします。
答弁（青木経済部長）
（仮称）都市と農村交流センターは、議員ご承知のとおり小山ブランドの創生と発信を基本コンセプトとしまして、新鮮で安全な地域農産物の供給や活用などを通して地産地消の推進、農業の振興及び地域の活性化等を図る総合拠点施設として整備を進めております。このセンターの中核となる農産物直売所は、消費者ニーズに的確に対応した商品を提供することはもちろんでありますが、地域の産品を地域の出荷者が支える施設として、地域の人々に愛され、親しまれ、信頼される直売所づくりをすることが重要と考えております。小川議員におかれましては、前回のインターネットショッピングモールの活用に続くご提案に対し、深く感謝申し上げます。本施設につきましては、商品販売システムとしてＰＯＳシステムを導入することとしております。議員のお話のとおりＰＯＳとはポイントオブセールの略称で、販売時点でデータを取り込む仕組みのことであり、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで利用されております。出荷者の顔が見える産地直売、レジの省力化、売り上げの管理、出荷者への的確な代金決済及び売り上げ情報の適切な把握と提供など活用範囲が広く、農業振興にも有効であることからＰＯＳシステムを導入するものであります。そのため、直売施設にＰＯＳレジスター３台、物産施設に２台、農村レストランに１台それぞれ配置し、事務所には集計用パソコンとプリンターを１台ずつ、直売施設の倉庫にラベル発行用のパソコンとプリンターを２台ずつ置く予定であります。ＰＯＳシステムの特徴として、ＰＯＳレジスターを通った商品がパソコンにより集計されるため、生産者ごとの正確、迅速な精算事務ができ、また生産者別、品目別、時間帯別の中継が可能となるため、日報、月報等の作成により売れ筋商品の把握がいち早くでき、出荷や価格等の販売戦略立案の基礎データとして活用できることが挙げられます。さらに、これらを使って議員ご提案の売り上げ情報をリアルタイムで携帯電話に発信することやファクスでの配信、音声による対応が可能と考えられます。今後出荷者に対して、より詳細な情報を的確に送るばかりでなく、出荷者からの情報をいち早くつかむため、効率的なシステムを検討してまいりたいと考えております。将来はＰＯＳとインターネットを組み合わせることにより、消費者と生産者、そして直売所にそれぞれ有益な情報が交換でき、消費者の購買意欲を高めるとともに、生産者の生産意欲向上と販売の効率化につながるものと思いますので、進歩する技術革新や社会情勢の変化に対応した運営に努めていきたいと考えております。今後とも（仮称）都市と農村交流センターの整備につきましてはご支援、ご協力をお願いいたします。以上であります。
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