小山市議会２００３年９月定例議会での一般質問要旨
質問
議席番号７番、小川亘でございます。
ただいま議長の許可を頂きましたので、小山新風クラブを代表して市政に関して一般質問をさせていただきます。
まず、合併問題についてお伺いいたします。
合併については、野木町・国分寺町・南河内町から議会に付議しない旨の返事を頂きましたが、近隣３町との合併について、合併協議会が設置に至らなかった原因、または、背景についてどの様に考えているのでしょうか？
合併に対する基本姿勢と考え方が曖昧だったのではないでしょうか？
もともと小山市は、中核都市を目指して合併を進めるとの事でしたが、栃木市との法定合併協議会休止にともない、広域事務組合を共有する３町との合併を進めてきたはずでした。ただそれは、広域事業が一緒を理由に、また国からの財源補填いわゆる合併特例債をあてにしての合併を推し進めているだけに思えてならないのであります。
確かに国が打ち出した地方交付税や国庫補助金の減少に伴う措置として財源確保の為の合併、それも1つの策ではあると思います。
しかしそれでは財政論的合併であり市民が求めているものとかけ離れていくものであると考えます。
ちなみに合併特例債は、結局は、借金であるということであります。確かに特例債の有効性は認めるところもありますが、財政不足を補うための合併を果たして市民が望んでいるのでしょうか？
合併は、将来小山市のあるべき姿を求める１つの手段でしかありません。むしろ財政論的合併から地域の可能性や優位性を活かしそれぞれの役割分担を明確にいていく地道な作業が大切なわけです。いわゆるコミュニティー論的な合併が今求められていると考えるのであります。
そこで広域事業だけでなく、各市・町が現在行っている通常の事務事業や地域特性等について充分に比較検討と議論を重ねる必要があったのではないでしょうか？
いわゆる通常の事務事業 これは各自治体が必要だからやっているのでなく、その自治体に住んでいる人たちが必要としているから存在するのではないでしょうか？
私は、合併に関して推進していきたいと考えます。今再開の申し入れをしている栃木市との合併についても賛成であります。人口20万人を超え、小山市が持つ商工業・近郊農業そして栃木市のもつ歴史と文化で培われた産業・それぞれの市が持つ独自性や特色を生かした、コミュニティー論的な合併が出来ることを望んでやまない一人であります。
新しいまち作りのために、市民が今、何を求めているか それぞれの地域に必要なものは何なのか そうした市民の視点にたった合併こそ必要であり今からでもそれぞれの地域住民に受け入れられるような取り組みを求められるものであります。それをしないことには、また同じことの繰り返しになると思います。是非、小山市としての対応をお聞かせください。
答弁 （企画財政部 企画調整課）
小川議員のご質問のうち、企画財政部所管に係わります、１．合併問題について 事務事業の進め方について、ご答弁申し上げます。
市町村合併は、地方分権や少子高齢化への対応、さらには、厳しい財政状況に加え、現在国が進める国庫補助金や地方交付税交付金の削減と地方への税源移譲を一体的に行う「三位一体改革」に対応し、自治体単位でできるだけ大きくすることで、行政コストを下げ、足腰の強い自治体となることが必要であり、小山市の将来の発展を考えたとき、避けてとおれない最重要課題としまして、積極的に取り組んできたところであります。
まず、近隣町との合併に係る諸問題を調査・研究するために、平成１３年１０月に、庁内に助役を委員長とする「小山市合併調査研究会」を設置し、合併の区域を検討してまいりました。
小山市は、昭和４７年４月に、近隣の南河内町、国分寺町、野木町の１市３町において「小山地区広域市町村圏」を構成し、し尿処理やごみ処理等広域的な住民サービスを行っており、今後益々住民の要望が多様化・高度化する中にあって、将来とも広域圏が１つになって行政サービスを行うことが必要であり、広域圏の１市３町の合併が最もふさわしい枠組みであるとの意見の一致をみるとともに、市議会の「小山市合併調査特別委員会」のご意見も賜り、合併の区域を小山地区広域圏を構成する小山市、南河内町、国分寺町、野木町の１市３町に決定したところであります。
さらに、合併を進めるにあたっては、合併区域の市町が一体となった事務レベルの組織をつくり、合併の調査・研究を行うことが必要であるとのことから、平成１３年末に市長並びに助役が関係町に出向き、各町長と協議し、平成１４年１月に、１市３町の総務・企画担当部門の課長及び係長計１６名で構成する「市町村合併合同研究会」を設置し、各市町間の事務事業を比較検討する必要性から、１５の大分類で２１０項目にわたり調査しました事務事業の現況調査をはじめ合併のメリット・デメリットの把握、行財政シュミレーションの策定や住民アンケート調査を実施して参りました。
この結果をまとめまして、パンフレットを作成し、今年１月１５日号の「広報おやま」とともに配布させていただくとともに８６団体延べ５，９７０人の関係機関・団体への合併説明会を実施してきたところであり、このことにより、市民の皆様の合併に対する気運の醸成を図ることができたものと考えておりました。
その後、平成１５年６月１７日付け、小山市長に提出された南河内町・国分寺町・野木町を合併対象市町村とする合併協議会設置請求について、６月１８日に各町議会に付議するか否かの意見を照会しました結果、議会に付議しないとの回答が各町長からございました。
小山地区広域市町村の合併を最重要課題として取り組んでまいりましたが、このような結果になり、誠に残念でありますが、関係する町間でも流動的な要素もありますことから、今後も市町村合併について積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位のご理解ご協力をお願い申し上げます。
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